皆様、家を建てたら納めなければいけない税金があることをご存知ですか？

そのひとつが固定資産税です。
固定資産税とは家や土地を所有している人が納めないといけない税金です。
今回は固定資産税について解説します。
固定資産税の計算方法や納付方法、固定資産税の負担を少しでも抑えるために出来ることをご紹介します。

 

 

固定資産税とは

固定資産税とは、家や土地などの所有している資産に対する課税される税金です。
毎年1月1日時点に家などの不動産を所有している人に対して課税され、市町村が徴収しています。

 

自分でできる、固定資産税の計算方法

家の固定資産税額は、「固定資産評価額」を元に計算されます。

●固定資産税額＝固定資産評価額（課税標準額）×税率（標準税率：1.4％）
税率は自治体が自由に決められることとなっていますが、標準税額の1.4％を採用している自治体が多いです。

 

固定資産評価額とは、家や土地の価値について自治体ごとの基準に基づいて確認・評価した値です。
家を購入した価格がそのまま評価額とはなります。
さらに様々な条件により評価額に控除や特例が適用されて算出された課税標準額に、税率をかけて固定資産税額が求められます。

 

例えば固定資産評価額（課税標準額）が2.000万円の家の場合、固定資産税額は[2.000万円×1.4％]で28万円となります。
※固定資産評価額は、3年に１度見直しされます。

 

住宅用地の特例

・住宅用地で200㎡以下の部分（小規模住宅用地）については課税標準額が1/3となる。

 

新築の特例

・２０２２年3月31日までに新築された住宅は、課税床面積が120㎡以下の部分につき、3年間または5年間の間、固定資産税が1/2となる。
・2022年3月31日までに新築された認定長期優良住宅は、5年間固定資産税1/2となる（マンションは7年間）

 

家にかかる固定資産税の手続きと納付方法

固定資産税については。申告などの手続きは特に必要ありません。
固定資産税額がいくらなのかご自身で計算する必要もありません。

家を購入するとその所有権を自治体に登記（＝登録）することになります。
自治体は1月1日時点での登記情報を元に納付金額を計算して、納付義務者である所有者へ納税通知書を送ります。ご本人の手元に届くのは毎年4～6月頃でしょう。

 

納付方法は口座振替の市税事務所や金融機関での振り込み、近年はコンビニでも可能となります。
クレジットカードでの支払いが可能な自治体も増えており、便利になっています。

 

支払いは4期分を分納するか、一括支払いするかを選ぶことができます。
1期から4期でそれぞれ6月、9月、12月、2月頃が納付期限とされていることが多いです。

 

 

固定資産税の負担をできるだけ安く抑える方法

■固定資産税の負担をできるだけ安く抑える方法
家や土地の評価額が大きいほど、高額になる固定資産税。
固定資産税額自体を抑える方法はありませんが、負担を少しでも減らすにはこんな方法もあります。

 

●クレジットカードで支払い可能な自治体も登場

固定資産税をクレジットカードで支払うことができる自治体が増えています。
固定資産税は額が大きいので、クレジットカードのポイント還元率によってはオトクな場合も。
ただし、決算手数料がかかるケースもあるので、取得ポイントと手数料をしっかり確認しましょう。

 

●口座振替で支払い忘れでの延滞税を防ぐ！

固定資産税は4期分でも一括支払いでも金額は変わりません。
一括支払いは資金操りが大変、でも4期分納は支払い忘れをしてしまいそう。
しかし、支払い期限を過ぎてしまったら延滞税が発生してしまう場合もあります。
支払い忘れを防ぐためには口座振替が便利です。

 

●災害にあった場合は減免がある可能性も

火災や風水害、地震などの災害で家に被害を受けた場合、内容によっては固定資産税の減免を受けられる可能性もあります。
範囲や自治体によって異なります。

 

まとめ

固定資産税とは家や土地などの財産に対して課税される税金です。自治体によって決定された「固定資産評価額」に税率（主に1.4％）をかけて計算されます。土地や建物の条件によっては特例や減免が受けられる場合もあります。

 

・固定資産税額は家や土地の登記情報に基づいて自治体が計算し、所有者へ納付通知書を送付します。納付は4期の分納か一括支払い。口座振替ほか、市税事務所や金融機関、コンビニでも納付することができ、クレジットカードで支払い可能な自治体も増えています。

・固定資産税の負担を減らすためには、口座振替などで支払い忘れを防いで延滞税を発生させない、クレジットカードで支払ってカードのポイントを貯めるなどの方法があります。災害で家が被害を受けた場合は減免申請も可能です。

 

さいごに

いかがでしたか？家を購入するとかかる税金はいくつかあるため、購入前にそういった今後の支出も踏まえて、資金計画を行っておくことが重要です。

 

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いくら理想の家に住めたとしても、今後の生活が大変では本末転倒ですよね。

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